ワークプランは出入国管理局より認可を受けた登録支援機関です。

特定技能1号の外国人材を雇用する場合、受入れをされる企業様では外国人労働者の日本での生活や、職場・社会生活における支援をしなければなりません。

実務上支援計画の作成・提出及び計画の実行が必要となり煩雑且つ専門的な内容となるため、「登録支援機関」が受入れ企業様から委託を受け、特定技能外国人の支援計画の作成・提出・実施を行います。

登録支援機関になるには法務大臣より許可・登録を受ける必要があります。

株式会社ワークプランは法務省法務省 出入国在留管理庁がウェブサイト上で公開している新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)における登録支援機関登録簿に、2020年4月30日版をもって、新たに株式会社ワークプランが登録支援機関として掲載されております。
※登録番号:20登-004283

登録支援機関登録簿は、以下よりご確認いただけます。
【法務省 登録支援機関登録簿】

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00205.html

登録支援機関の役割

2019年4月から新在留資格「特定技能」が新設されました。この新たな在留資格により、一部の例外を除いて外国人を就労することのできなかった、宿泊業や外食業、建設業、造船産業などで、外国人を雇い入れることができます。これら新在留資格を活用し、政府は、今後5年間で約34万人超の外国人受入れを見込んでおります。
この入国管理法では、特定技能1号の外国人従業員に対する職業生活上、日常生活上または社会生活上の支援を雇用する企業が行うものと定め、「1号特定技能外国人支援計画」の作成・提出を義務付けています。雇用する企業は、この計画の作成・提出(義務)を外部に委託することができ、この委託を受けることができる機関のことを「登録支援機関」と定めております。

登録支援機関は、受入れ機関(特定技能所属機関)との支援委託契約により、1号特定技能外国人の支援計画に基づく支援の全部の実施を行う機関です。 なお、支援の一部の実施を委託する場合には、1号特定技能外国人支援計画において、その委託の範囲が明示されている必要があります。
受入れ先である特定技能所属機関は、1号特定技能外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画(1号特定技能外国人支援計画)の作成と支援を行わなければなりません。 登録支援機関は、特定技能所属機関から委託を受ける形で1号特定技能外国人の「支援」と「支援計画の作成の補助」を行うことができる機関です。

支援業務

  1. 外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供(外国人が理解することができる言語により行う。④、⑥及び⑦において同じ。)
  2. 入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
  3. 住宅の確保に向けた支援の実施
  4. 外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施(預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約に係る支援を含む。)
  5. 生活のための日本語習得の支援
  6. 外国人からの相談・苦情への対応
  7. 外国人が履行しなければならない各種行政手続きについての情報提供及び支援
  8. 外国人と日本人との交流の促進に係る支援
  9. 外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援

特定技能ビザを活用した外国人労働者が気になったら

「特定技能ビザ」は制度が出来て改正も常にありますので、
常に最新情報をチェックしておく必要があります。
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