特定技能の概要

2019年4月1日より、出入国管理及び難民認定法の一部が改正され、改正入管法が2019年4月1日に施行され、新しい在留資格「特定技能」が設けられました。これを受け、人手不足が深刻であると認められた14の分野(参照)において外国人労働者の就労が可能となりました。政府の方針では今後5年間で最大約34万5000人の外国人労働者の受け入れを行うとされています。本記事では在留資格「特定技能」の概要と企業が行う実務をご説明いたします。

新在留資格「特定技能」なぜできた?

14分野は単純労働とみなされ、原則として外国人労働者の従事は禁止されていました。しかし同分野において少子高齢化に伴う働き手の不足が深刻化し、生産性の向上や国内人材の確保のための取り組みを行ってもなお、状況の改善には不十分であると判断されたため、外国人労働者の受け入れを解禁する運びとなりました。

「特定技能1号」とは?

「特定技能」には1号と2号があります。「特定技能1号」はそれぞれの分野毎に課せられる「技能試験」及び「日本語試験」に合格するか、技能実習2号を良好に修了することで、当該分野に限り5年間の就労が可能になる資格です。これまでの就労資格との違いは、在留資格の認可に「学歴」や「母国における関連業務への従事経験」が不要とされていることです。受け入れ側に細かなルールが課せられるものの、取得希望者からすると、非常に敷居の低い資格となっています。

「技能実習」との違いは?

そもそも「技能実習」は「技術移転による国際貢献」、「特定技能」は「労働力の確保」と目的が異なります。現状、技能実習制度が本来の目的から逸れてしまっている実態はありますが、今後、労働力として技能実習生を使うことは難しくなってくるでしょう。

そういった根本の部分で違いがありますが、実務上のポイントは2つです。一つ目は「特定技能」資格者は同分野内での転職が可能であること、二つ目は受け入れに人数制限がないことです。

  1. 転職が可能
  2. 受け入れに人数制限がない

技能実習生は原則として転職することができません。一方で「特定技能」資格者は同一分野内で転職が可能です。そのため「技能実習生」よりも「特定技能」資格者はより労使の関係性構築が重要になると考えられます。

「技能実習」の場合には常勤職員の総数に応じた人数枠があります。一方で特定技能の場合には「介護」と「建設」分野を除き受け入れ人数に制限がありません。

特定技能ビザを活用した外国人労働者が気になったら

「特定技能ビザ」は制度が出来て改正も常にありますので、
常に最新情報をチェックしておく必要があります。
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