- 人材不足解消・新たな雇用のカタチ -
外国人労働のすべてがここに集約
業界の試験を受けた基礎知識のある人材を多数採用できます
中小規模の飲食店に特化した登録支援機関として、人員不足で悩まれる飲食店のサポートを行います。 今や、約7割以上の飲食店が正社員やパートの人員不足に悩まれている中で、長期的な人材の確保と育成は企業成長の重要な課題となります。 人材にお悩みの飲食店に外国人雇用という既存の求人広告に頼らない新たな人事戦略をご提案し、長期的に外国人材を積極登用していただくことで、安定した出店計画や、人員確保へのお手伝いをさせて頂きます。
従来の日本人採用でこの様なお悩みありませんか...
従来の日本人採用で
この様なお悩み
ありませんか...
- 給与をあげないと応募が集まらない
- 応募者の年齢層が高い
- 定着率が悪い
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給与をあげないと
応募が集まらない - 応募者の年齢層が高い
- 定着率が悪い
下記の解決策を実現します
「外国人採用を進める企業がまだ少ないので、競合企業の比較で好待遇をしなくて良い」
「日本に来て働きたい方は、平均20代（20歳～25歳が中心）」
「最低５年間は離職しにくく、5年後にビザを取得できれば継続的に雇用可能」
弊社がご提案出来る人事担当者様のニーズ
弊社がご提案出来る
人事担当者様のニーズ
２．日本国内にいる実習生を採用したい
３．日本語検定N3以上の日本語でコミュニケーションが取れる人材を採用したい
４．外国籍採用を進め、人事戦略の新たな手法を探したい
５．現場での教育管理係ができる外国人社員を採用したい
当社が選ばれる５つの理由
1.外国人採用をオールインパッケージに
外国人雇用を始められた事が無い企業や、初めてみたいがどうして良いかが分からない企業であっても、外国人採用に関してのノウハウを弊社が提供しますので、日本人と同様に採用へつなげる事が出来ます。
2.ビザ申請に関しての不安がある
弊社で提携している行政書士事務所では、数多くの就労ビザから帰化申請まで手続きをされてり、ご安心ください。多種多様な考え方をする外国人の方であっても母国語での対応が可能ですので、コミュニケーションで相違が無いように契約が出来ます。
3.豊富な人材の確保
弊社でご紹介する外国人の方は、日本全国の外国人の中からニーズに合う人材をご紹介できます。年齢や経験など、細かなご希望までとことん付き合います！具体的な募集条件について、何でもご相談ください。
4.多業種での受入れに対応
飲食料品製造業、外食業、宿泊業、介護事業、自動車整備業、ビルクリーニング業、その他各種製造業など、多くの業種での受入れが可能です。
5.様々な国との繋がり
ベトナム・ミャンマー・インドネシア・ネパール・タイ・カンボジア・フィリピン等の東南アジアからのご紹介実績があります。もちろん、通訳の手配も可能ですので、お気軽にお問合せ下さい。
料金について
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人材紹介費用 200,000円／1人（介護・建設以外）
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2名以上の場合は180,000円／1人
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支援委託料 20,000円／月
料金について
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人材紹介費用 200,000円／1人
（介護・建設以外） -
2名以上の場合は
180,000円／1人 -
支援委託料 20,000円／月
ご利用の流れ
STEP1
ヒアリング
どの様な職種で採用したいか、特定技能で採用出来るか、不安材料を解消します。その際にお見積りも提示させていただきますので、ご納得の上採用に集中していただけます。
STEP2
委託契約を締結
どの様な職種で採用したいか、特定技能で採用出来るか、不安材料を解消します。その際にお見積りも提示させていただきますので、ご納得の上採用に集中していただけます。
STEP3
人材のご紹介
事前に社内で検討し、ニーズに合致する外国人人材との面接の機会を設けます。また面接の際には同席いたしますので、ご安心ください。
STEP4
雇用条件を提示の上、
本人と雇用契約を締結
採用したい方が見つかりましたら、本人と雇用契約を締結します。ビザの申請等の手続きは雇用契約書を締結してからのスタートになりますので、万が一ビザの申請が不許可になった場合は、雇用はスタートしませんのでご安心下さい。
STEP6
健康診断
通常の従業員と同様に健康診断を受けていただきます。
STEP7
ビザ許可＆就労開始
ビザの許可が降りると就労が可能となります。就労開始してからも３ヵ月に一度の定期面談等、細やかなフォロー体制で現場とのコミュニケーションを取りながら活躍出来る様サポートさせて頂きます。
よくあるご質問
日本国内の労働力不足を補う目的で、新設されたビザで、一定水準の技能試験に合格し、日本語能力を身に付けた外国人を雇用するためのビザです。
技能実習は、技術や知識などのノウハウを発展途上国に輸出するための「国際貢献」の手段で、労働力不足の補填とは目的が異なります。
法務省の認可を受けた登録支援機関のスタッフがビザの申請等の説明から雇用に関しての注意点等詳しくご説明します。
就労予定者は、その業種の技能試験を受け合格した者だけなので、最低水準の技能知識を保有しています。また、言語理解力も最低N3レベル（日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる）の方をご紹介します。
事前に弊社で面談を行い、日本語能力試験結果に関わらずコミュニケーション能力が厳しい方をご紹介する事は有りません。また性格的に親日感情を持った方をご紹介します。
日本で働くために日本語の勉強をしていて基本的な日本語の理解が可能です。国籍はベトナムやカンボジア、インドネシア、中国が多いです。日本が好きだから、日本で働く夢を叶えたい、お金を稼ぎたい、という目的を持った方が多いです。
資格外活動（週28時間以内の就労可能）と特定技能（週28時間以上の就労可能）との違いです。特定技能ビザで働くと通常の日本人を雇用するのと同じ感覚で雇用出来ます。
長期間仕事をする前提で働く為、しっかりと育成していくことが可能です。
